お知らせ

中小企業経営強化税制の対象機種について

中小企業等経営強化法(税制)について
 
中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づいた設備を導入する場合、固定資産税の軽減や
法人税の税額控除などの税制措置を受けることができます。
 
 
税制措置
 1.固定資産税の特例
    固定資産税が3年間2分の1に軽減されます。
 
 2.中小企業経営強化税制
   法人税(注1)について即時償却または取得価格の10%(注2)の税額控除が選択適用できます。 
      注1 :個人事業主の場合には所得税   注2 :資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%
 
制度の対象期間
 H31年3月31日
 
対象となるお客様
 青色申告をしている個人事業主 または 資本金1億円以下の法人
 
対象機種はこちら
 ・KDFW11
 ・KDF75
 
 以上の機種について証明書の発行が可能です。(2~4週間かかります)
 その他の機種につきましても、発行可能な製品がございます。
 詳しくはお問い合わせください。

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